※ 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域 (急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る) に立地している住宅は原則除外とする。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」 かつ 「災害レッドゾーン (災害危険区域、 地すべり防止区域、 土砂 災害特別警戒区域、
急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域) 内」 で建設されたもののうち、 3戸以上の開 発又は1戸若しくは2戸で規模 1000㎡超の開発によるもので、 都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

※ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、 補助額を半額とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。)